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どうする食物アレルギー保育園編(下)消防と緊急時の連携模索

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個人情報共有 コストと手間

 食物アレルギーで欠かせないのが緊急時の備えだ。重篤なショック症状が起きると、分刻みで悪化し、命にかかわる。

 厚生労働省の「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」では、自己注射薬「エピペン」を保育園で管理することに加え、行政や医療機関などとあらかじめ情報共有することを勧めている。しかし、実際には難しい。

 首都圏にある認可保育園は、乳製品や卵の重いアレルギーを持つ園児2人のエピペンを預かっている。地元自治体の消防担当部署に相談をしたら「発症した時に言ってくれればいい」と門前払いされた。

 自衛策として、園の看護師は2人の名前を記した「救急封筒」を作成。2人の健康保険証や乳児医療証、医師が作成した指示書のコピーなど書類一式を入れ、事務室の全職員がわかる場所に置いている。病院搬送する事態が起きた場合に、園児の情報を素早く伝えるためだ。「保育園数が多く、一つ一つの園と連携するのは難しいのかもしれない」とこの看護師は話す。

 消防庁は、ガイドラインができた2011年に、各自治体向けに消防機関と保育園の連携を推進するよう通知を出している。しかし、同庁は「個人情報の共有には、保護者の同意を得る必要やコストがかかる面もある。情報をどう共有して連携するのか自治体ごとに考えが違う」とする。

 昨年東京都調布市の小学校で起きた給食による死亡事故以来、変化の兆しもある。

 奈良県内の公立保育園に娘を通わせる母親(37)は、今年になって初めて自治体から「娘さんの情報を消防と共有したいが構いませんか」と問い合わせがあった。娘はエピペンを処方されていて、母親は「情報があれば素早く対応してもらえると思うのでうれしかった」と喜ぶ。

 東京都は7月に専門医とともに「食物アレルギー緊急時対応マニュアル」を作成した。2万7000部を学校や保育園、幼稚園のほか、学童保育や託児所などにも配布した。

 マニュアルでは、症状が出て5分以内に、「ぐったり」「唇や爪が青白い」といった項目をチェックして、緊急性が高いかどうかを判断する。「子どもから離れず観察する人」「エピペンを準備する人」「119番や保護者らに連絡する人」など役割分担を決め、事前に模擬訓練することも盛り込んだ。「とっさの時の判断に迷わないため、現場で備えておいてほしい」と東京都。

 専門医で作る「日本小児アレルギー学会」のアナフィラキシー対応ワーキンググループも、7月に一般向けに、エピペンが必要となる症状をわかりやすくまとめ、ホームページで公開した。

 乳幼児が早朝から長時間にわたり、生活の場として過ごす保育園は、食物アレルギーのリスクと常に隣り合わせといえる。そもそも乳幼児には、食事や症状の自己管理は不可能だ。また保育園の規模や設備などにも違いがあり、保育園の自助努力だけで誤食防止や緊急時の態勢を整えるのには限界がある。

 NPO法人「アレルギーを考える母の会」代表の園部まり子さんは「アレルギーの正しい知識を広め、現場の誰かに負担が偏らないような連携の仕組みを作る必要がある」と話している。(大森亜紀、月野美帆子、上原三和)

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