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突然の喪主 慌てぬために

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葬式平均200万円■地域知る葬儀社 重宝

祭壇の大きさや参列者数などで、葬式の費用は変わる(「公益社」の都内の葬儀会館で)

 身内が亡くなって、精神的に余裕がない中で行う葬式。喪主の経験がない人には、不安なことも多い。中でも気になるのが費用だ。いざという時に備え、大まかな金額や葬儀社選びのコツを把握しておきたい。(安田武晴)

◆9割が仏式

 日本消費者協会のアンケート調査(2010年)によると、葬式費用の全国平均は199万9000円。形式は仏式が約90%を占め、葬式の場所は、葬祭センターなどの葬儀専用の式場が約75%だった。費用は、地域や参列者数、祭壇の豪華さなどにより変わるが、目安になりそうだ。

 金額の内訳は、「葬儀一式費用」「飲食接待費用」「寺院への費用」で、葬式にかかる費用のほぼすべてが含まれている。「葬儀一式費用」は、通夜や告別式、火葬などの費用で、同協会のアンケートでは、全国平均が126万7000円となっている。

 「飲食接待費用」は、通夜や火葬後の会食で出す料理や、参列者への返礼品など。アンケートでは全国平均が45万5000円。「寺院への費用」は、読経や戒名に対する僧侶へのお布施で、全国平均は51万4000円だった。

◆寺も紹介

 葬式は、葬儀社に依頼するのが一般的だ。葬儀社は、病院からの遺体搬送、通夜、葬儀・告別式、火葬など一連の流れをすべて任せることができる。費用のうち、「葬儀一式費用」「飲食接待費用」は葬儀社に支払う。火葬場の使用料も、「葬儀一式費用」に含まれ、葬儀社を通じて支払うことが多い。

 ある葬儀社のケースでは、東京23区で標準的な仏式の葬式を行う場合、「葬儀一式費用」「飲食接待費用」の合計額は、参列者100人で約176万円、50人で約134万円、10人で約95万円となっている。

 一方、「寺院への費用」は、葬式でお経を上げてもらった僧侶へ直接支払う。付き合いのある寺がない場合は、葬儀社に相談すれば紹介してもらえる。

◆見積もりで比較

 葬儀社を選ぶ際は、2~3社から見積もりを取るといい。葬儀コンサルタントの吉川美津子さんによると、多くの葬儀社はサービス内容や料金の情報をホームページで公表しており、比較検討できるという。

 業界大手の「公益社」(本社=東京、大阪)は、見積もりの際に必ず明細を出し、その上で、お布施を除いた費用の総額を示す。同社の安宅秀中・葬祭研究所主任研究員は、「何にいくらかかるのか、説明できる業者を選んだ方が良い」とする。また、契約前に「参列者数が予定通りなら、追加費用はかからないのですね」と念を押すことも勧める。

 吉川さんは、「費用だけにとらわれることなく、地域の事情に精通しているか、最初から最後まで担当者が変わらないかといった点も重視してほしい」とアドバイスする。

保険から補助も

 葬式の費用の一部は、参列者からの香典でまかなえる。また、公的医療保険制度から埋葬料など(健康保険法では上限5万円)が支給される。仕事中の事故などで亡くなった場合には、労災保険から、平均日給の60日分程度の葬祭料などが給付される。

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