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一緒に学ぼう 社会保障のABC

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国民皆保険・皆年金(12)国民皆保険の達成

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 保険財政の苦しさを救うために税金が投入されたことなどから、国民健康保険は戦後、急速に普及していきました。それでも、健康保険などの被用者保険にも、国民健康保険にも加入していない国民(被用者保険の適用されない零細企業に勤める会社員や、国民健康保険を実施していない市町村に住む農民、自営業者など)は、1956年(昭和31年)当時の推計で約2800万人、総人口(約9000万人)の3分の1に上りました。

 当時は、政治的にも、経済的にも、大きな変化があった時代です。

 政治においては、1955年(昭和30年)に社会党の左右両派が統一された一方、保守合同で自民党が誕生し、いわゆる「55年体制」が始まりました。自民党が代表する保守と、社会党が代表する革新が対立し、社会保障分野でも政策が競われました。経済においては、急速な復興を遂げ、1956年(昭和31年)の「経済白書」に書かれた「もはや『戦後』ではない』という言葉が流行語になりました。日本は高度経済成長期に入ったのです。



医療の格差が問題に

 ただし、急速な復興の影で、病気による貧困も大きな社会問題となっていました。被用者保険にも国民健康保険にも加入していない人のうち、1000万人近い低所得者は、一度重い病気にかかると生活保護の世話になるしか道がありませんでした。また、国民健康保険を実施している市町村とそうでない市町村の住民の間の「医療格差」が広がってくると、それを問題視する世論も広がっていきました。

 1956年1月に、鳩山一郎首相は施政方針演説の中で、「全国民を包含する総合的な医療保障を達成することを目標に計画を進める」という国民皆保険構想を、政府の方針として明らかにしました。続く石橋内閣は、社会保障の充実を掲げ、国民皆保険の実現を閣議決定しました。これを具体化するために、厚生省(当時)の中に国民皆保険推進本部が置かれ、国民健康保険法の全面改正に向けた検討がなされました。



医療の機会均等

 当時、政府に設置された様々な委員会や審議会で医療に関する提言や勧告が行われましたが、いずれも、医療保険の未適用者の存在を問題にし、医療の機会均等を図ることが大きな課題に掲げられました。内閣総理大臣の諮問機関として設置された社会保障制度審議会は、1956年11月に行った「医療保障制度に関する勧告」で、「国民の医療の機会不均等は寒心に堪えない」と表現しています。国民皆保険実現に向けて、「健康保険を中軸とする被用者保険と、国民健康保険を中心とする地域保険の2本立てで、国民皆保険体制への道を切り開いていく」と述べています。



新国保法の中身

 新しい国民健康保険法は、1958年(昭和33年)末に成立し、翌1959年に施行されました。

 1938年(昭和13年)に出来た国民健康保険法と大きく違う点は、国民皆保険を達成するために、それまで任意だった国民健康保険の運営を、市町村に義務付けたことです。被用者保険に加入していない住民は、国民健康保険に強制加入することとされました。また、健康保険に比べて劣っていた医療給付の内容も、同一の水準にすることが定められました。この法律で、市町村は、1961年(昭和36年)4月までに、国民健康保険の事業を実施しなければならない、とされたのです。

 「国民皆保険」の形には、単一の制度に国民全員が加入して医療を保障する形もありますが、日本では、まず、被用者保険に入るかどうかが職業などで分かれ、被用者保険に加入しなかった人は、すべて国民健康保険に加入するという「2本立て」の形で皆保険体制が実現していったのです。

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inokuma

猪熊律子(いのくま・りつこ)
読売新聞東京本社社会保障部デスク。 1985年、読売新聞社に入社。地方部、生活情報部などを経て、2000年から社会保障部に在籍。1998~99年、フルブライト奨学生兼読売新聞海外留学生として、米スタンフォード大学のジャーナリスト向けプログラム「ジョン・エス・ナイト・フェローシップ」に留学。2009年、早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了(社会保障法)。好きな物:ワイン、映画、旅、歌など。著書に「社会保障のグランドデザイン~記者の眼でとらえた『生活保障』構築への新たな視点」(中央法規)など。

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