文字サイズ:
  • 標準
  • 拡大

社会保障ナビ

yomiDr.記事アーカイブ

新たな生活困窮者支援制度

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • チェック

 生活に困った人を助けるための新しい仕組みができると聞きました。どんな内容ですか。

就労、家計包括的サポート

作図・デザイン課 沢田彩月

 厳しい雇用情勢や、家族・地域のつながりの希薄化を受けて、経済的に困窮したり、社会的に孤立したりする人が増えている。

 こうした人たちを早期に手助けし、自立につなげる仕組みとして「生活困窮者支援制度」が新設される。政府は今国会にも法案を提出、2015年度のスタートを目指す。

 生活に困った人を助ける制度には生活保護があるが、その前段階で適切な支援をすることで、早期に困窮状態から抜け出せるようにする。言わば、生活保護の手前の「第二のセーフティーネット」だ。

 生活保護の受給者は増え続け、過去最多の215万人に上る。特に最近は、働ける世代の増加が目立つ。一方、非正規労働者の増加などで、雇われて働く人の約4人に1人が年収200万円以下。失業や病気などをきっかけに一気に生活苦に陥る人が増えた。このため、政府は生活保護受給者に対する就労・自立支援の強化と併せて、新たな支援制度を創設する。

 新制度では、困窮者向けの総合相談窓口を自治体に設置。個別に支援計画を立て、自立まで継続的にサポートする。窓口に来られない人に対しては、訪問して相談に乗る。地域の企業やNPOなどと連携して支援体制を作る。

 困窮者が抱える問題は、失業、病気、引きこもり、借金など様々で、複数の問題を抱えている場合も多い。福祉サービスごとに窓口が分かれた従来の体制では、十分な対応ができない場合もあった。

 支援の柱となるのは、就労に向けた様々な仕組み。長期失業者や引きこもりの人などは生活リズムが乱れている場合も多いため、生活訓練と清掃などの軽作業を組み合わせた「就労準備支援」を提供。すぐに企業で働くのが困難な人のためには、短時間の軽作業などで就労体験をする「中間的就労」の場を確保する。

 このほか、多重債務問題の解決に向けた貸し付けと家計相談を組み合わせた支援、家賃補助、低所得世帯の子どもの学習支援なども行う。

 今後の課題は、支援にあたる人材の育成や、自治体とNPOなどとの連携体制作り。実効性ある制度とするため、早急に取り組む必要がある。(小山孝)

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • チェック

社会保障ナビの一覧を見る

最新記事