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(25)育休中の保険料は?

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  育児休業中で収入がない場合、年金の保険料はどうなりますか。

最長で3歳になるまで免除

 育児休業中は通常、収入が大幅にダウンします。そこで、厚生年金には、育児休業の取得中は保険料を免除する制度が設けられています。保険料は本人と会社が半分ずつ負担していますが、どちらも支払わなくていいのです。

 免除期間は最長で子供が3歳になるまで。法律で決められた育児休業は原則として子供が1歳になるまでですが、もっと長く取得できる会社もあることに対応しています。

 免除を受けても、老後の年金が減る心配はありません。年金額を計算する際、その期間分については、休業前の賃金に応じた保険料を払い続けたものとして扱います。

 育休中の保険料の免除は、年金制度の子育て支援策の一つです。子育てが加入者にとって不利にならないようにする目的で、設けられました。

 かつては、育休中も保険料を払う必要があり、経済的に大きな負担となっていました。そこで、1995年度に本人負担分の免除制度を導入。さらに、会社が従業員の育休取得に積極的になれるよう、2000年度から会社負担分も免除されました。

 このほか、子育てのための短時間勤務などで賃金が下がった場合の支援措置もあります。保険料は下がった賃金に応じて払いますが、年金額を計算する際は、子供が生まれる前の賃金に応じた保険料を払ったとみなします。こちらも、子供が3歳になるまでが対象です。

 さらに、昨年8月に成立した社会保障・税一体改革関連法で、産前産後休暇中の保険料免除が決まりました。現在は、育児休業に入る前の産休期間は、健康保険の手当金が支給されることなどから、保険料の免除がありません。このため、経済的な事情などから出産前に退職を余儀なくされるケースも目立ち、問題視されていました。実施時期は確定していませんが、14年8月より前と決まっています。

 自営業者などには、これまで子育て支援策がありませんでしたが、産休中の保険料免除が検討されています。

 公的年金は、現役世代が払う保険料で高齢者に年金を支払う仕組み。少子化は制度の基盤を揺るがす最大の要因です。子育て支援は、年金財政の安定につながると期待されます。(林真奈美)

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