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「マイナンバー」で個人情報管理

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 国民全員に番号を割り当てる「マイナンバー制度」が導入されるとか。生活にどんな影響がありますか。

医療、納税などの手続き簡単に

作図・デザイン課 大庭純子

 マイナンバー制度は、新たに割り振る「個人番号」によって、社会保障や税などの個人情報を一体的に活用する仕組み。これまで国や市町村などがばらばらに管理してきた情報を関連づけ、相互に利用できるようにする。国民の利便性を高めると同時に、行政の効率化を進めるための社会基盤となる。2016年1月から導入される方向だ。

 国民一人一人に対して、12桁程度の個人番号と氏名、住所などを記載・記録した顔写真入りのICカード「個人番号カード」が発行される。

 メリットの一つは、行政窓口での申請手続きが簡単になることだ。所得制限のある社会保障給付の申請手続きが、納税証明書や源泉徴収票を提出しなくても、番号カードの提示で済むようになる。行政側から、その人が申請できそうな制度を知らせ、利用を促す「プッシュ型行政サービス」も可能となる。

 医療、介護サービスの利用時は、番号カードが健康保険証や介護保険証の代わりになる。利用状況や費用の情報が個人番号で集約され、自己負担額が上限に達した後の立て替え払いが不要になるほか、適切なサービス提供がしやすくなる。世帯収入に応じて、医療や介護、保育などの自己負担の合計に上限を設ける「総合合算制度」を導入する基盤も整う。

 年金も含め、自分が払った保険料や受けた給付の情報は、パソコンなどで簡単に確認できるようになる。

 徴税の適正化も狙いの一つ。所得の正確な把握や、扶養親族などに関する誤った申告の是正が容易になり、公平性が高まるとされる。納税者は、医療費控除を受けるための確定申告などが簡単になる。

 導入時期は当初、15年1月が想定されたが、法案が昨年11月の衆院解散に伴い廃案となったため、政府は1年遅れのスケジュールで通常国会に法案を出し直す予定だ。

 課題もある。内閣府の世論調査(11年11月)では、個人情報の漏えいや不正利用を懸念する声が多かった。政府は、行政機関が保有する個人情報の内容やアクセス記録を本人が確認できるようにしたり、監視・監督にあたる第三者機関を設置したりして、信頼性を高める考えだ。(滝沢康弘)

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