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実家をたたむ(下)自治体が空き家バンク

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ふるさと回帰支援センターには空き家バンクについてのパンフレットが多数用意され、参考になる(東京・有楽町で)

 「借りてくれる人がいて、本当にありがたい」。岐阜県中津川市の駅から車で10分ほどの場所にある農村部。築40年ほどになる瓦ぶき2階建ての民家を見上げながら、会社員の丹羽淳さん(51)は笑顔を見せた。

 京都市に住む丹羽さんは、高校までこの家で暮らした。その後、父親が特別養護老人ホームに入り、母親も亡くなって4年前から空き家に。月1回訪れ、空気の入れ替えなどを行っていたが、「どうにかしなければと漠然と思うだけで、そのままにしていました」。

移住希望者との間つなぐ

 転機となったのは今年2月。中津川市のNPO法人「田舎暮らし応援ネットぎふ」から「家を賃貸に出しませんか」と連絡があった。同ネットは2年前から岐阜県の事業で空き家調査を行っており、丹羽さんの家を見つけて連絡してきた。理事長の木全(きまた)義則さんは「地域活性化のための、空き家とそこに住みたい人をつなげる仲人役です」と話す。

 今夏、滋賀県大津市の夫婦から申し込みがあり、10月に賃貸契約を結んだ。家賃は同ネットで教えられた相場並みに設定。空き家の時には、冬に水道管が破裂するといったトラブルもあり、「希望する人に住んでもらえるだけで満足です」。

 こうした地域おこし団体の取り組みに加え、最近は「空き家バンク」による活動も広がっている。自治体などが賃貸や売却を希望する物件情報を集め、空き家を買ったり借りたりして住みたい人がいれば、現地見学の手配などを行い、所有者との間を取り持つ。

 自治体の依頼を受け、移住希望者向けに情報発信を行っているNPO法人「ふるさと回帰支援センター」事務局長の高橋(ひろし)さんによると、治安や景観上の問題などで空き家に悩む自治体が増え、ここ数年、『空き家バンク』を作る自治体が目立ち始めた。「不動産業者がないなど売りたいと思っても難しい場所では、空き家バンクが頼みの綱。行政がかかわるので安心感もあります」と説明する。

 東京・有楽町にある同センターの事務所では、パンフレットなどで空き家バンクの情報を提供。全国の自治体などが会員になっている「移住・交流推進機構」(東京)の「全国空き家バンクナビ」(http://www.iju-join.jp/akiyabank/)でも情報が得られる。空き家バンク経由で家を購入したり借りたりした人に、改修費用を一部負担するという制度を山形県などの自治体が設けている。

 空き家を円滑に処分するには、所有者が売買価格や家賃相場などの情報を収集し、物件をきちんと管理しておくことが大切になる。

 月刊誌「いなか暮らしの本」(宝島社)編集長の柳順一さんは「都会と地方では住まいに抱く意識が違うことに注意してほしい」と話す。部屋数の多い家が地方には多いが、広いからといって入居者が決まるとは限らない。「掃除が面倒と敬遠されることも多い」

 空き家のある地元不動産業者や自治体に問い合わせるのはもちろん、Uターン希望者向けに自治体が都市部で開く説明会に参加して情報収集も行いたい。

 空き家は私有財産。最終的にどうするかは所有者の考えや準備にゆだねられている。もっとも、柳さんは「空き家はさらに増えるとされ、個人の力だけでは限界がある」と指摘する。「国や自治体が問題解決に向け、今まで以上にかかわっていく必要があります」

 (この連載は、宮木優美、崎長敬志が担当しました)

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