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食の節約志向 強まる若年層

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 若年層を中心に食の節約志向が強まっていることが、日本政策金融公庫の調査でわかった。「厳しい経済情勢を反映している」と同公庫は分析する。

 調査は今年7月、全国の20~70代の男女2000人を対象に、食の志向や国産品に対する意識についてインターネットを通じて実施した。

 「健康」「経済性」「安全」など11項目を挙げ、日々の食生活の中で重視していることは何か複数回答で尋ねた。食費を節約するなどの「経済性」を選んだ人の割合は39・7%で、前回調査(今年1月)より5・3ポイント増加した。年代別にみると、特に若年層の「経済性」志向が強まっている。20代が前回より14・1ポイント増の57・3%、30代が6・5ポイント増の52・2%だった。

 一方、国産品に対するこだわりも全世代で低下している。食品の購入時に、国産品かどうかを気にかける人は70・6%。外食する時に気にかける人は25・1%。いずれも、同公庫が2008年にこの調査を開始して以来、最低となった。

 また、輸入品より価格が高くても国産品を選ぶという人も調査開始以来最低の51・2%。国産へのこだわりはないとする人は、最高の16・7%になった。

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