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(19)会社員の遺族への支給は?

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  会社員が亡くなった場合、残された家族は年金をもらえますか。

金額は「老齢厚生」の4分の3

 一家の生計の担い手が亡くなった場合、公的年金では一定の要件を満たす遺族に遺族年金を支給します。

 遺族年金には2種類あります。全国民共通の国民年金(基礎年金)から支給される「遺族基礎年金」と、会社員が加入する厚生年金から支給される「遺族厚生年金」です。

 今回は、遺族厚生年金について説明します。

 支給されるのは、厚生年金の加入者や受給者が亡くなった場合です。会社を辞めた後でも、加入中の病気やけがが原因で5年以内に亡くなった場合や、すでに公的年金に原則25年以上加入していた場合は、支給対象になります。

 受け取れる遺族は、優先度順に、〈1〉配偶者または子〈2〉父母〈3〉孫〈4〉祖父母で、最優先の遺族に支給されます。妻には年齢制限がありませんが、夫や父母、祖父母は、遺族になった時点で55歳以上だった人に限られ、支給は60歳以降。子や孫は原則18歳になった年度末までです。受給していた遺族が亡くなるなどしても、優先順位の低い遺族が受給を引き継ぐことはできません。また、年収850万円以上の遺族には支給されません。

 妻が受給する場合、子供がいるか、夫の死亡時に30歳以上であれば、再婚などをしない限り終身で受け取れます。しかし、30歳未満で子供がいない妻は、5年間の有期支給となります。

 遺族基礎年金の支給対象は、「子のある妻(2014年度以降は夫も対象)」か「子」に限定されていますが、遺族厚生年金は子のない妻なども受け取れます。遺族基礎・遺族厚生の両方の要件を満たせば、併せて受給できます。遺族基礎年金を受けられない子のない妻は、一定の要件を満たせば、遺族厚生年金に加算がつきます。

 遺族厚生年金の金額は、亡くなった人がそれまでの加入で受け取れたはずの老齢厚生年金の4分の3です。加入期間や賃金で異なります。ただし、若くして亡くなるなどして加入期間が25年未満の場合は、25年として計算します。

 加入中の死亡などの場合、亡くなった人が保険料を一定以上の期間きちんと納めていることが、支給の大前提。亡くなるまでに、公的年金に加入すべき期間の3分の2以上を納めているか、直近1年間に未納がないことが要件です。(林真奈美)

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