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省エネ住宅、家計に優しく

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光熱費の節約 / ローン金利や税制優遇

積水ハウスの省エネ住宅のモデルハウス。太陽光発電パネルや電気自動車で給電する仕組みも備える(横浜市で)

 建物の断熱化や太陽光発電パネルの設置など、省エネルギー性能の高い住宅への需要が高まっている。国もこの動きを後押ししようと、税制面や住宅ローンの金利で優遇措置を設けている。環境に配慮した住宅は家計にも優しい。制度を理解して賢く利用したい。

 岩手県在住の男性会社員、Nさん(34)は、1か月後が待ち遠しい。「8月にマイホームが完成し、親子5人で移るからです」と話す。高い断熱性能を備え、「暖房費をそれほどかけず、冬でも快適に過ごせそう」と期待する。

 多くの新築住宅で、省エネ性への配慮がなされている。住宅メーカー大手の積水ハウス(大阪市)は、今期(2012年2月~13年1月)の新築戸建て住宅約1万7000戸のほぼ全てが、省エネ法で定めた「トップランナー基準」という高い省エネ性能を満たす見込みという。さらに「新築物件の8割が太陽光発電パネルを備える」と、環境推進部課長の近田智也さん。

 省エネ住宅で期待できるのは光熱費の節約だけではない。Nさんは「『フラット35Sエコ』という住宅ローンを使え、返済額を抑えられる」と話す。

 フラット35Sエコは、住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して提供する住宅ローン「フラット35」の一種。最長35年返済の固定金利型だ。Sエコは、物件が一定の省エネ性能を満たせば、フラット35より金利を一定期間引き下げる。

 Nさんの新居は東日本大震災の被災地で、高い省エネ性能を備えており、金利Aプランが適用される。当初5年間の金利を年1%、6~20年目の金利を年0・3%、それぞれ引き下げる。被災地以外でも、当初5年間の金利が年0・7%低くなる=表=。

 フラット35Sエコの申し込み期限は今年10月31日。予算に上限があり、それに達すると前倒しで終了する場合があるので要注意だ。

 税理士の佐藤昭一さんは「省エネ住宅は、税制面でも優遇策がある」と話す。親や祖父母から住宅資金を贈与される場合、通常の非課税枠は1000万円だが、省エネ住宅だと1500万円まで拡大。この非課税枠は12年中の贈与のみ。「被災地以外は、13年なら1200万円、14年なら1000万円と、贈与された年で省エネ住宅の非課税の額が変わるので注意してほしい」と佐藤さん。

 住宅ローン減税制度についても、優遇策が用意されている。年末のローン残高の1%が所得税から税額控除されるもので、一般的な住宅は、今年中に住み始める場合、残高の上限が3000万円となっている。しかし、省エネ住宅であれば、上限が4000万円まで引き上げられる。ただ、ローン減税の優遇については、関連法案が国会審議中で、制度の詳細が固まっていない点に注意しておきたい。

 マイホームは高価な買い物。慌てて対応することは禁物だが、気に入った物件があり、資金計画もきちんと立てられるなら早めの行動も考えたい。

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