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[認知症]長寿国の現実(4)仕事、家族失う働き盛り

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週2回、デイサービスセンターに行き、ボランティアで調理する若年性認知症の男性(東京都内で)=本田麻由美撮影

 タタタタタン――。昼食に使うキャベツを千切りする包丁の音が、東京都内のデイサービスセンターの室内に響き渡る。「1秒に何回切れるの?」。速さに感心した認知症の高齢者の質問に、「30万回だよ」。冗談で答える男性(57)もまた、認知症の本人だ。

 東京・銀座の仏料理店などで料理人として腕を磨き、51歳の時、念願の自分の店を持った。だが、その直後に異変が表れた。ドライブやサーフィンを楽しむ行動派だったのに、やる気が出ず、疲れも取れない。うつ病を疑った。

 妻の勧めで受診したところ、54歳の時に若年性のアルツハイマー型認知症と診断された。思いもよらぬ結果に驚き、「仕事のこと、子供のこと、一体どうなるのかと頭がパニックになった」という。

 それから人生が一変。周囲に諭されて店を畳み、数百万円の借金返済のために妻が働いて家計を支えた。しかし、疲れ切って追い詰められた妻の求めで、今年に入って離婚。2人の子供は妻が引き取った。

 現在は生活保護を受けながら、ボランティアとして料理の腕を振るう。だが最近は、調理の段取りを考えるのが難しくなってきた。「車の免許も何もかも取り上げられたけど、妻や子供に迷惑はかけたくない。先のことはあまり考えないようにしている」と男性は話す。

 認知症は高齢者の問題と思われがちだが、働き盛りの発症例も増えている。2009年に発表された厚生労働省研究班の推計では、65歳未満で発症する「若年性認知症」は全国で約3万8000人に上った。国が6月に打ち出した新対策には、就労継続など若年性認知症への支援がうたわれている。

 認知症の本人ばかりではなく、「介護離職」という形で仕事を失う現役世代もいる。

 「会社も業績が苦しい。申し訳ないが」。認知症の母親(84)を介護しながら働いていた山梨県の男性(50)は4年前、上司から退職を促され、返す言葉を失った。その3年ほど前から症状が出た母親は、尿や便を漏らすことも多く、目が離せない。製造業で海外出張もあった男性は、多い時は年収が800万円あったが、母親の状態が悪くなり、残業も出来なくなった。

 会社は当初、理解を示し、配置換えに応じてくれた。だが、部下が残業する中で管理職の自分だけ帰るのは気が引け、介護休業の利用も言い出せない。結局、解雇扱いとなり、今は季節限定で時給800円のパートで働く。男性は「世間から置き去りにされ、自分が価値のない人間のような気がする」と肩を落とす。

 総務省の調査では、介護・看護が理由の退職者は、2006年10月からの1年間に14・5万人。02年同期に比べ1・5倍に増えた。多くは40~50歳代だ。

 本人にせよ介護者の立場にせよ、認知症が現役世代の生活に与える影響は大きい。「仕事、子育て、住宅ローン、老親の介護など、現役には高齢世代と異なる特有の問題がある。だが、支援が乏しく、家庭崩壊なども起きているのが現実だ」と、若年性認知症の家族会「彩星(ほし)の会」の干場(ほしば)功代表は話す。国の対策が確実に実現されるかどうかを、高齢世代だけでなく現役世代も注視している。

介護休業
 育児・介護休業法に基づき、原則すべての労働者は、介護が必要な家族1人につき通算93日間取得できる。休業中、雇用保険から賃金の40%分が給付される。08年度の国の調査では、正社員などの常用労働者で介護休業を取得した人の割合は0・06%。
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