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子供のヘルメット低い意識 都調査
認知度・順守率とも6割
都は8日、自転車の安全利用に関する都民の意識調査の結果を発表した。携帯電話の使用禁止などの走行ルールは9割以上が認知していたが、子供のヘルメット着用努力義務などを知っていたのは6割程度にとどまった。
調査は今年3月、都内に住む15歳以上の男女750人を対象に実施、368人から回答があった。走行ルールの認知度では、「夜間のライト点灯」(96%)、「携帯電話、傘差し運転の禁止」(94%)など、11項目のうち8項目は9割を超えた。一方で、「子どものヘルメット着用努力義務」(65%)や「2台以上の並走禁止」(78%)は低さが目立った。
ルールの順守率で最も低かったのも「子どものヘルメット着用努力義務」(64%)。以下「原則、車道通行」(72%)、「歩道走行時の歩行者優先」(82%)がワースト3だった。
一方、防犯登録の実施状況については、88%が購入時に新規登録をしていたが、自転車を処分する際に登録抹消したのは25%、自転車を譲り受けた時に再登録したのは22%にとどまった。住所を移転した時に変更手続きをしたのはわずか10%だった。
都は6月初旬に、自転車問題について関係団体の代表が議論する懇話会を発足させる予定で、担当者は「今回の調査結果も踏まえ、実効性ある施策を検討したい」としている。
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