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死因究明モデル事業(7)制度作り 政治が翻弄

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   昨年4月に東京都内で開かれたモデル事業の運営委員会は、大もめになった。  事業主体である日本医療安全調査機構の理事会が、第三者委員と院内委員が合同で調査する「協働型」を一部に導入し、従来の第三者調査をすべて打ち切る――と決めたのに対し、各地域で取り組んできた人たちが猛反発したのだ。  「今までやってきたことは何だったのか」「また警察の司法解剖にゆだねることになってしまう」  激論の末、一転し…

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