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幼保一体化(上)総合こども園 教育も保育も

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 新しい子育て支援制度「子ども・子育て新システム」の最終案を、政府の検討会がまとめた。保育所と幼稚園の機能を併せ持つ「総合こども園」(仮称)を創設し、待機児童の解消を図る。就学前の子どもの保育や教育は、どう変わっていくのだろうか。

待機児童の解消 見込み薄く

 「当たりクジはもっとカラフルにしようよ」「手裏剣はあといくつ必要かな」

 積雪が1・5メートルに達した山形県金山町。幼稚園と保育所の統合型施設である認定こども園「めごたま」では、5~6歳児らが、卒園前の「お別れ会」の準備をしていた。ゲームの内容や手作りのプレゼントは自分たちで考えた。

 昨年4月に誕生した同園は、私立幼稚園と町立保育所を統合し、社会福祉法人が運営する。年長組の担任で保育士の川崎友美さん(31)は、「保育所だった頃に比べ、子どもの創意工夫を生かす活動が増えた」と話す。

 認定こども園は2006年に制度化され、昨年4月現在、全国に762か所。所管が文部科学省と厚生労働省にまたがり、補助金の仕組みなどが複雑なこともあって普及が進まなかった。新システムで創設される総合こども園は、幼児教育を行い、長時間の保育も行う施設で、認定こども園をモデルと位置づける。

 「めごたま」では0~5歳児約160人のうち約30人が夕方までの保育を利用する。一体化後は、子どもたちが物語を考える「絵本づくり」やグループ活動など、幼稚園の取り組みが導入された。手洗いやうがいの徹底など、保育所が力を入れてきた衛生面の指導も定着した。

 長女(6)と長男(4)を預ける公務員の三上美幸さん(30)は、「保育所に通わせていた頃に比べ、体を動かす時間が増えた。牛乳パックや木の実で創作した作品を毎日持ち帰るようになり、子どもとの会話も増えた」と喜ぶ。

 

 制度上、幼稚園と保育所の教育・保育の中身に明確な差はない。国の幼稚園教育要領と保育所保育指針も、「進んで戸外で遊ぶ」、「健康な生活のリズムを身につける」など、ほぼ同じ内容だ。

 ただ、それぞれの成り立ちや長年の慣行から、実態は、幼稚園の方が子どもの学びを意識した活動が多い傾向がある。保育所を利用する保護者からは、「もっと幼稚園のような教育を取り入れてほしい」という声も少なくない。

 東京都品川区では国に先駆け、幼稚園と保育所が共通で使える「保育教育課程」を策定している。これを受け、区内の多くの保育所では、4~5歳児は昼寝をせず、朝の会や休み時間を設け、グループ活動を増やすなど、小学校の生活に移行しやすい「幼稚園型」の活動を取り入れている。

 「保育士たちで考えながら進めている。子どもたちが話をよく聞くようになったなどの変化もある」と、区立大崎保育園の山賀康代園長(52)は話す。

 

 新システムでは、保育所の大半が総合こども園に移行する。幼稚園型の活動や小学校教育との連携が重視される見通しだが、国の具体的な教育指針の策定はこれからだ。

 玉川大教育学部准教授の大豆生田啓友(おおまめうだひろとも)さんは、「本来の幼児教育は、外遊びや友だちとの交流を通し、子どもの好奇心や発想を引き出すこと。一部の園で行っているような英会話や読み書きではない」と強調する。その上で、「幼保一体化に伴い、目指す幼児教育のあり方をよく議論し、質の向上につなげるべきだ」と指摘している。

 

どう変わる?

 「子ども・子育て新システム」は、今月にも政府が正式に決定し、3月には国会に関連法案を提出。2013年の施行、15年の本格実施を目指す。制度の主な内容を項目別にまとめた。

■移行形態

 保育所と幼稚園の機能を併せ持つ「総合こども園」(仮称)を2015年に創設する。朝や夕方も園児を預かり、面積基準や人員配置は、現行の幼稚園や認可保育所の基準が基本になる見通しだ。

 認可保育所は大半が3年程度かけて総合こども園に完全移行する。0~2歳児のみを預かる保育所は、「保育所型こども園」になる。

 幼稚園は、希望する園のみが総合こども園に移行。保育・教育の対象は0~5歳児が基本だが、3歳以上児のみを預かることも認められる。幼稚園はほかに、長時間の預かりを行わない「幼稚園型こども園」への移行や、私学助成のみを受ける従来型の幼稚園としての存続も可能だ。

 厚生労働省によると、保育所の入所待ちをする待機児童は都市部に集中し、昨年4月現在、全国で約2万5600人。その8割を占める0~2歳児の保育は、人件費などのコストがかかる。都市部では幼稚園の定員充足率も比較的高いため、総合こども園に移行して0~2歳児も預かる幼稚園は一部にとどまる見通し。待機児童の解消は難しそうだ。

 職員資格は、幼稚園教諭の免許と保育士資格を両方持つ「保育教諭」(仮称)を原則とするが、移行期間を設ける。

■企業参入

 総合こども園の運営に企業参入を認め、保育の量の拡大を図る。保育所には企業の参入が認められているが、自治体には抵抗感もあり、あまり広がらなかった。

 新システムでは、経営基盤が安定しているなどの条件を満たせば、民間企業も社会福祉法人や学校法人と同列に扱うよう自治体に促す。株主配当には上限を設けるなどの制約がある。

■給付金

 幼稚園への私学助成や認可保育所への補助金などを再編し、「こども園給付」に一本化する。新たに定める「指定基準」を満たしていれば、認可外の保育施設などにも一定額を支給する方針。指定基準は、今後国が定める人員配置や面積などの基準を元に、自治体が条例で定める。

■利用申し込み

 こども園の利用を希望する保護者は、就労状況などにより自治体から「長時間利用」「短時間利用」など保育の必要性の認定を受け、施設と直接、利用契約を結ぶ。ただし、待機児童がいる地域では、これまで通り自治体が、保育が必要な人が優先されるよう利用の調整をする。

 利用者の負担額は、利用時間や所得により段階を設ける。学校法人や企業などが運営する施設では、基本の利用料に、入園料や選択制の活動などにかかる費用を上乗せすることが認められる。

■財源

 政府の試算では、新制度移行には1兆円超が必要になる。うち7000億円を消費税増税分から充てる方針だが、残りの財源のめどもたっていない。

 各自治体は保育の需要の見積もりをし、事業計画の策定が義務づけられる。

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子ども園

明日を考える

認定子ども園ができて、母親たちは皆仕事に出る人が増えるような気がする。 子育て支援に力を入れている日本。地域での子育て支援をうたっているが、仕事...

認定子ども園ができて、母親たちは皆仕事に出る人が増えるような気がする。
子育て支援に力を入れている日本。地域での子育て支援をうたっているが、仕事を生後3ヶ月から始める親もいる。三つ子の魂というが、それまでの親子のコミュニケーションやスキンシップが取りにくく感じる。昔は、学校から帰ってくると、母親のおかえりの声を聞いていたが、今は赤ちゃんの時から母親のハードな生活の中育っているように思える。
親子のつながりが、すこし少ないような気がする。母親の時間も大切。親子の時間も大切。国は、何を求めているんだろう。
母親の負担も考えて欲しい。子育ては、社会を支える立派な職業だと思う。

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