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セシウム 店が独自に基準

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国の規制値より厳しく / 測定結果を公開

 国の放射性物質の暫定規制値を下回った食品でも、流通業者らが販売するかどうかを判断する動きが広がっている。独自に基準を決め、検査結果の数値を消費者に伝える店もある。国も暫定規制値の引き下げを検討しているが、一足先に低い数値で規制する事業者が出ている。

 「長ネギ10ベクレル未満」「リンゴ21・6ベクレル」――。「カタログハウスの店 東京店」(東京・新橋)は、8月末から福島県産の野菜などの店頭販売を始めた。放射性セシウムを測定、結果を表示している。

 店頭に放射能測定器を置き、国の暫定規制値(1キロ・グラムあたり500ベクレル)より低いウクライナの「野菜1キロ・グラムあたり40ベクレル」「果物同70ベクレル」で、販売の可否を判断している。

 運営会社の斎藤憶良社長は「自分たちできちんと測定した結果を公表することで、お客さんに安心して選んでもらえる」と説明する。野菜を買いに来た東京都江東区の主婦(63)は「数値を知って、納得して買えるのがうれしい。少しでも被災地の応援につながれば」と話す。

 同社と生協など計4団体は先月21日、「食品と放射能問題検討共同テーブル」を設け、基準などについて独自に議論を始めた。ほかの参加団体は、有機食品の宅配を行う「大地を守る会」と「生活クラブ事業連合生活協同組合連合会」「パルシステム生活協同組合連合会」。情報や科学的知見を整理し、共同の基準や指標を示す予定だ。

 大手スーパー「イオン」も「検査機器の検出限界値(約10~25ベクレル)を超えた商品は原則、販売を見合わせる」と11月に決めた。検査結果をホームページで公開するほか、サービスカウンターで閲覧できる店もある。

 「明治」は、粉ミルクの一部製品から放射性セシウムが最大1キロ・グラムあたり31ベクレル(牛乳・乳製品の暫定規制値1キロ・グラムあたり200ベクレル)検出されたため回収を行っている。

 主婦連合会事務局長の佐野真理子さんは「より安全側に立つ姿勢は歓迎するが、各社で基準がまちまちなので、どの数字を信じていいのか不安。国が一刻も早くきちんとした規制値を示すべきだ」と話している。

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