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年金のきほん

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(3)「老後」以外の受給

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  老後のほか、どんな場合に年金がもらえますか。

障害者や夫の死亡時に

 年金というと老後のイメージで、若い世代は「まだ関係ない」と思いがちです。しかし、公的年金の給付には、「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」の3種類があります。老後の備えのほか、障害を負ったり、家計の担い手が死亡したりといった万一の場合の収入保障の役割も果たしているのです。若い世代にも重要な制度と言えます。

 公的年金は、全国民共通の国民年金(基礎年金)の上に、会社員が対象の厚生年金が乗る2階建ての仕組み。老齢年金と同様、いずれにも障害年金と遺族年金があります。

 基本的な支給要件や、金額を見てみましょう。

 障害基礎年金は、65歳前に障害1、2級に該当すると支給されます。1級は年約99万円、2級は約79万円。子供の数に応じた加算もあります。

 障害厚生年金は、厚生年金に加入中の事故や病気が原因で障害を負った人が対象で、1~3級まであります。1、2級の人は障害基礎年金と両方支給され、3級の人は障害厚生年金だけ。金額は賃金や加入期間に応じて決まります。加入期間が短い人は25年とみなして計算されます。

 遺族基礎年金は、加入者などが亡くなった場合に、「子のいる妻」か「子」に支給されます。妻を亡くした夫はもらえません。子というのは原則18歳の年度末までです。金額は子供が1人いる妻の場合で年約102万円。子供が複数いれば、さらに加算がつきます。

 遺族厚生年金は、ずっと支給対象が広く、子のない妻ももらえます。年齢によっては夫や父母も受給できる場合があります。金額は賃金と加入期間で決まり、期間が短い人は25年と扱います。

 障害年金や遺族年金は、保険料の未納があると支給されない可能性があります。いずれも原則として、加入すべき期間の3分の2以上について保険料を納めていることが要件。特例として、直近1年間に未納がなければ受給できますが、万一の事態が起きてから払おうとしても認められません。未納は大きなリスクを負うことになります。(林真奈美)

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