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「生活保護」座談会詳報(3)親と子の貧困連鎖

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道中隆氏 関西国際大教育学部教授。大阪府でケースワーカーなど経験。専門は社会保障論。著書に「生活保護と日本型ワーキングプア」など。

 ――生活保護の母子家庭などで、子どもが社会に出ても、結局、生活保護を受けるようになってしまうといったケースも多く報告されている。子供に貧困が連鎖する不幸な現実はどうしたら解消できるのか。

 阿部 義務教育制度は、中学を卒業したら働くという選択肢があった一昔前の発想で設計されている。今の15歳に自立しろといってもできないのは自明で、世代間連鎖が起きるのは必然だ。生活保護世帯の高校進学率も上がってはいるが、大学進学率は、生活保護世帯とそれ以外の世帯で大きな差がある。ただし、これは、生活保護世帯だけでなく、低所得者世帯全体にもかかわる問題だ。子どもの教育への投資は親の懐具合で決まるという厳しい現状がある中で、貧困と生活保護の世代間連鎖が起きている。ただし、二つの連鎖を同じレベルで語ることはできない。まず、貧困の連鎖があり、生活保護世帯もその現象の一部と解釈するのか、働かない親をずっと見てきた子どもは働く気が起きにくいだろうという、福祉の文化の世代間連鎖に着目するのかで、違う話になる。日本の場合は、前者の要素が強い。貧困の連鎖を教育面で断ち切る一つの手段としては、奨学金制度などがあるが、現状は、諸外国に比べて見劣りする。また、教育政策が事情のある生徒に対応できていない。もう少し、教育に福祉的な手法を導入しないと、貧困の連鎖を食い止めるのは難しいのではないか。

 道中 子どもの貧困という問題については、社会的な不利益を一気にかぶっている世帯の存在が指摘される。生活保護受給層の家庭で育つ子ども、一人親の家庭で育つ子ども、乳児院で育つ子ども、児童施設で育つ子ども、義務教育からこぼれた子ども、外国人で就学年齢なのに義務教育すら受けることのできない子どもなどだ。その中で、生活保護受給層の子どもに対する学習支援の問題を取り上げたい。私は児童相談所でケースワーカーとして勤務したことがある。こんなエピソードがあった。児童施設に「入所する子どもを高校に行かせてほしい」とお願いしたところ、「この子は勉強が嫌いです。弁当を食べに行くだけだから無駄です。義務教育を卒業したら、出て行ってもらいます」といった答えが返ってきた。その時、私は「この子には、弁当を食べに行くことが大事なんです」と重ねて、お願いをした。15歳くらいで、中学を卒業して社会に出ても、ことごとく挫折して、失敗体験ばかりを重ねることが多い。高校の3年間で、習得して欲しいのは、知育よりも、社会的な成熟性としてのソーシャルスキルだ。つまり、人間関係の間合いがとれたり、言葉で人間関係を調整できるような要領とか、内面の生活力だ。そうしたものを身につければ、自分一人で生きていけるようになる。「弁当を食べるだけでいいじゃないか。3年間がこの子の将来を左右するんだ」と粘って、子どもを高校に行かせることができたという経験もある。いきなり社会に出た子どもが人生の節目でつまずくと、「どうせ僕なんか」「私なんか」と諦めてしまうことが多い。それは社会の損失だ。そうならないように、学習指導を行い、高校に進学してもらう必要がある。親自身も失敗経験を重ねており、努力しても報われなかったことから、子供に期待を抱かない人が多い。親の教育への無関心は子供にとって最大のリスクとなる。親の意欲を高める支援が大事だ。

 岡部 本来は教育や労働、女性、家族、児童政策などで取り組むべきことが女性の貧困や1人親の問題として生活保護の現場に出てくる。それぞれで対策を取り、取りこぼしたところを最後に生活保護ですくい上げればいい。他の制度をいかに充実させるかという政策展開をしないと、どうしても生活保護が増えたことだけに目がいく。本筋はそちらではない。子どもの教育・学習機会を保障する教育政策や、高齢者の年金、一人親の児童扶養手当、非正規雇用の雇用保険などの資格要件、給付水準、給付期間などにかかわる社会保障の構造的な問題にメスを入れることが大事だと思う。

 阿部 生活保護制度は言わば応急措置。緊急の時、血が出ているから、とりあえず止めるというものであって、必要なのは、日本社会全体の体質改善だ。

 ――高齢者や女性への対策を具体的に考えたい。

 道中 元気な高齢者は多く、雇用政策に力を入れるべきだ。「住まい」の問題も重要。住む場所さえあれば、あとは何とかなるものだ。ヨーロッパのように、生活保護とは別に住宅手当を創設すれば、生活保護を受給せずに年金と賃金だけで暮らせる高齢者がたくさん出てくるだろう。公営住宅の活用も検討してほしい。生活保護は、扶助が8種類に分かれて複雑な制度となっているため、入りにくくて出にくい側面もある。例えば、医療の費用が必要なときは、医療だけ、住宅の費用については、住宅手当だけとか、使いやすくして、トランポリンのように、いったん落ちてもはい上がれるというような出口政策を練らないといけない時代になったと思う。

 岡部 基本的には年金制度をどう考えるのかだ。現行制度で対応するなら、基礎年金を増額し、失業者を対象とする住宅手当を高齢者にまで拡大して支給し、カバーすることになるのではないか。

 阿部 女性の年金額の低さは見落とせない。国民年金を受給する女性の多くは年金額が年間60―80万円程度。生活保護を受けずに頑張っている人も多い。今後、状況が悪化するのは明らかで、最低保障年金の検討が急務だ。ただ、社会保障給付費の中で年金の割合は大きく、これ以上増やせない。年金受給者の中で配分を再考する必要がある。

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