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(2)いくら受け取れる?

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  老後の年金は、いくらぐらい受け取れますか。

モデル世帯 月23.2万円

 年金について、誰もが一番知りたいのは、将来の受給額でしょう。年金額はどのように算定されるのでしょうか。

 日本の公的年金制度は、全国民共通の基礎年金を1階部分とし、その上に会社員を対象とする厚生年金が乗る2階建ての仕組みです。会社員は老後に基礎年金と厚生年金の両方をもらえます。厚生年金に加入したことのない自営業者などは基礎年金だけです。

 まず、基礎年金の金額から見ていきましょう。

 国内の20歳以上60歳未満の人は年金制度への加入が義務づけられていて、基礎年金の受給額は基本的に保険料を納めた期間に比例します。40年間すべて納めた場合の満額で年78万8900円(今年度)。月額で約6・6万円です。

 保険料の未納期間があれば減額されます。例えば10年未納で納付期間が30年だと、満額の4分の3で月約4・9万円。所得が低くて保険料を免除された場合も減額されますが、未納と違い、その期間の分も年金が一部支給されます。

 次に、2階部分の厚生年金を見てみましょう。

 金額は、現役時代の賃金水準と、加入期間の長さで決まります。個人差が大きく、計算も複雑なので、ここでは目安となる金額を示します。

 厚生労働省は、平均的な賃金(年収560万円)で40年間働いてきた男性と、その間ずっと専業主婦だった妻の夫婦を「モデル世帯」と位置づけています。この場合の夫の厚生年金が月約10万円です。

 世帯として見ると、夫の受給額は基礎年金6・6万円が加わって月16・6万円。妻は基礎年金だけで6・6万円。合計23・2万円となります。

 ただ、現実はモデル世帯とは異なります。実際の受給者の状況を見ると、基礎年金の平均額は月5・4万円。厚生年金受給者の平均額は基礎年金を含めて月15・7万円(本人分のみ)です。

 なお、公的年金の受給には、加入期間が原則25年以上あることが要件です。今後短縮される可能性もありますが、要件を満たさないと1円ももらえません。(林真奈美)

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