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[社会保障改革案]外来患者 新たに定額負担
医療・介護
医療制度改革では、患者負担の見直しに踏み込んだ。
予算措置で1割負担に軽減されている70~74歳の自己負担を、法律通り2割に引き上げる。新たに70歳となる人から順次対象とする。
一方、肺がん治療などで高額な薬剤費がかかったり、長期療養のため医療費が高額となったりする患者の負担は軽減する。一定額を超えた患者負担を払い戻す「高額療養費制度」を拡充し、月額だけでなく年額にも上限を設定するほか、低所得者の上限は低くすることを検討する。軽減に必要な財源として、医療機関に通院する患者全員で分かち合う受診時定額負担も導入する。
かかった医療費の1~3割を窓口で支払う定率負担に加えて、外来患者は一律100円を毎回支払う仕組みで、医療費が3000円の場合、3割負担の人の窓口負担は1000円になる。1回100円で、1300億円程度の財源が確保でき、軽減内容の具体化と合わせて、今後金額を設定する。
また、医療機関ごとに、〈1〉発症まもない患者を手厚い医療スタッフで治療する〈2〉機能回復のためのリハビリなどを専門とする――など、役割分担を明確にし、相互に連携することで、平均在院日数の短縮を進める。
介護保険改革では、65歳以上の高齢者が払う保険料について、低所得者の負担軽減策を強化する。現在も、市町村が高齢者の所得に応じて、6段階以上に設定、低所得者の保険料を軽減しているが、今後も保険料の上昇が避けられないため、公費を投入する。
また、40歳から64歳までの現役世代が負担する保険料の算定方法も見直す。現在は給与水準に関係なく、1人あたり同額を負担する仕組みだが、給与水準が高い大企業の社員ほど多く負担する方法を導入する。現在、給与水準が低い中小企業の社員の負担軽減のために投じている公費が、15年に最大1600億円節減できると試算するが、「まず給付を見直さないと、現役世代の理解は得られない」(日本経済団体連合会)などの反発も強い。
サービス面では、介護の必要度が軽い高齢者向けに、重度化を防ぐ効果のあるサービスを強化、要介護認定者の増加抑制を目指す。
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