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介護・シニア

[40代のマネー術]定年時、子は独立しているか

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 40代になると、住宅ローンあり、教育費あり、更に自分の老後も気になってくる。不安になってばかりでも仕方がない。しておくべきことをご指南します。ほかの世代の人にも必ず参考になります。

 晩婚、晩産の家庭が珍しくなくなった。40歳前後で結婚し子どもができると、子の大学進学の時期が親の定年にさしかかることになる。

 ファイナンシャルプランナーの(みぎわ)光一さんは「最も子どもの教育費がかかる時期に定年を迎えると、老後資金の準備に影響することも想定される」と指摘する。

 定年までいかなくても、一般に男性の給与は50~54歳がピークで、それ以降減少に転じる。54歳までに子どもの教育を終え、それから退職金などで夫婦の老後の準備をするというのが理想的。

 子どもの年齢から計算して理想的にはいかないのなら、早めに教育費の手当てをしたい。汀さんによると、子ども1人あたり、18歳までに最低でも300万円、できれば500万円が望ましいという(大学が私立文系の場合)。

 子どもが幼いうちなら、比較的家計に余裕があるはず。「このころにできるだけ多く、子どもの大学進学の費用をためておきたい」と汀さんは助言する。

 半ば強制的に貯金する給与天引きや口座自動引き落としなどでの積み立てがよい。財形貯蓄や学資保険(こども保険)などがある。

 学資保険は、子が15歳や18歳になる時を満期とし、保険料を払っていく保険。親の死亡保障などを充実させた学資保険もあるが、このタイプは支払った保険料総額より給付金が少ない「元本割れ」となっていることがある。こうした商品は、進学費用をためるには適していない。加入前に「元本割れ」ではないことを確認したい。

 子どもができると、マイホームを持ちたい気持ちも高まる。だが、子どもの教育費に不安があるなら、教育資金作りを優先した方がよさそうだ。

 「子どもが独立するまでは社宅や借家で過ごす。独立後に退職金などを使って、2DK程度の夫婦二人暮らし用の家を買う方法もある」と汀さんは話す。

晩婚、晩産家庭への3か条
・教育費のピークと定年が重なる場合に注意
・子どもが幼いうちに貯蓄額を増やす
・マイホームよりも教育費の準備を優先
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